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底地の地主さんのお悩みまとめ

都市計画税について知りたい!

底地権を持つ地主にとって、納税は大きな負担となります。さまざまな税金を支払って土地を所有するため、税金の種類や内容、納税義務について学んでおく必要があります。今回は、都市計画税に注目していきたいと思います。都市計画税は、毎年1月1日現在で各市町村の固定資産課税台帳や登記簿などに所有者として登録されている人を対象とし、納税を課している税金です。都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する土地・建物が対象となるため、所有する土地が該当しているかを確認しましょう。


底地権を持つ地主は、都市計画税の対象となる土地の場合は納税義務が生じます。借地権者は、あくまで土地を借りている立場であるため、土地に対する都市計画税の負担義務がありません。その代わり、地代を毎月支払う仕組みとなっています。ただし、建物に関しては納税義務があります。都市計画税は0.3%を上限としており、適用となる税率は市町村ごとに異なるため、確認しておくとよいでしょう。


都市計画区域についても見ていきましょう。日本全国のおよそ25.7%の面積が対象区域となっています。都市計画区域は、都道府県により市街化区域と市街化調整区域、そして非線引き区域の3つに分類されています。市街化区域は、既に市街化している区域のほか、約10年以内に市街化する予定の区域も含まれます。市街化調整区域は市街化を抑制する区域で、都市施設の整備を原則行わない区域を指します。市街化区域でも市街化調整区域でもない地域が非線引き区域で、国内に約11.5%あります。


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